低コストで大量生産可能であり、簡単に加工できるといったメリットを持つプラスチックは、日常生活のさまざまなシーンで利用されています。しかし、プラスチックは使い捨てにされることが多く、そのほとんどが最終的に海へと流出しており、SDGs（持続可能な開発目標）の目標として掲げられるほど大きな問題になっています。2018年時点で世界の海に存在する廃プラスチックは、合計で1億5,000万トンともいわれており、さらに年間800万トンもの量が新たに流入し続けています。

そこで本記事では、廃プラスチック問題の現状や、解決へ向けた取り組みについて解説します。

SDGsのはじめの一歩を実現する「SDGsの社内浸透方法」とは？

⇒解説資料のダウンロードはこちらから

＼SDGsイベント・研修向け体験型アクティビティの資料はこちら／

SDGsイベントの資料をダウンロードする

目次

使用後に廃棄されたプラスチックや、製造過程で出たプラスチック破片などを「廃プラスチック」と呼びます。廃プラスチックは、使用されていた用途によって下記の2つに分かれます。

ペットボトルや食品トレイなど、家庭から出されるプラスチックごみ。廃棄されやすい包装や容器・コンテナ類が全体の77.1％を占めます。

製造や加工・流通などの過程において発生するもので、主に工場や事業所から出されるプラスチックごみ。一般廃プラスチックとの見分けが難しい、事業で使用したクリアファイルやインクカートリッジなどは、自治体によって区分が変わるため、処理方法に注意が必要です。

廃棄されたプラスチックの多くは、3つの手法を用いて資源として再利用されています。

廃プラスチックを溶かし、そのままプラスチック原料として、新しい製品を生産する手法です。マテリアルリサイクルを使用した製品は、「コンテナ」「ベンチ」「フェンス」「遊具」「土木シート」など幅広い分野で利用されています。

廃プラスチックを化学的に処理することで、別の資源として再利用する手法です。具体的な技術としては、「高炉原料化」「コークス炉化学原料化」「ガス化」「油化」の4つが用いられています。

廃プラスチックのなかには、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルできないものがあります。リサイクルが困難な廃プラスチックを燃やす際に発生する「熱エネルギー」を回収し、再利用する手法が「サーマルリサイクル」です。

参照：プラスチックリサイクルの基礎知識｜プラスチック循環利用協会2021(PDF)

2020年時点で、日本では廃プラスチックは822万トン排出されており、リサイクルされた廃プラスチックの量はそのうち86％にあたる710万トンに及びます。また、リサイクルされなかった廃プラスチックは、焼却と埋め立てによって処理されています。

近年、廃プラスチック削減に向けた取り組みが数多く実施されており、廃プラスチックの排出量は年々削減、合わせて有効利用率も上昇しています。

（出典：一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」(PDF)）

世界を見てみると、1950年から2015年までに生産されたプラスチックは世界中で83億トンを超え、そのうち63億トンが廃棄されています。また、回収された廃プラスチックのうちリサイクルされているものは約9%で、12％が焼却、79％が埋め立てまたは自然環境に蓄積されていると推測されます。

排出量の削減や再資源化が大きな課題となっています。

（出典：国連環境計画 国際環境技術センター│Single-Use Plastics: A Roadmap for Sustainability(PDF)）

SDGsの社内浸透にお困りですか？ SDGsコンパスなら体験を通してSDGsを楽しく学べます！

⇒SDGsコンパスの資料を見てみたい

廃プラスチックは、世界規模でさまざまな問題を引き起こしています。そのなかでも特に問題視されているのが、廃プラスチックが海に流出することによる「海洋プラスチック問題」です。

廃プラスチック流出が原因による海洋プラスチック問題には、「マイクロプラスチック問題」「海への堆積」「産業への打撃」「輸出規制問題」などがあります。

波や紫外線等の影響を受け、プラスチックが5mm以下の小さな粒子に変化したものがマイクロプラスチックです。プラスチックは自然分解しないため、数百年間以上も自然界に残り続け、下記のように多くの影響を及ぼします。

細かい粒子であるマイクロプラスチックは、有害物質が付着しやすい性質を持っており、海洋上を浮遊しているうちに多くの有害物質を取り込みます。海底には、その有害性から過去に使用を禁止された物質などが残っており、それらの有害物質を含んだマイクロプラスチックを、海洋生物が体内に取り込むことで、生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されています。マイクロプラスチックを摂取することで、直ちに海洋生物が死滅することはありませんが、慢性的に有害物質を体内に取り込むことで、生殖機能や成長に悪影響を及ぼすおそれがあります。出典：海洋マイクロプラスチックの分布と生物への影響(PDF)

（出典：海洋プラスチック問題について ｜WWFジャパン）

マイクロプラスチックの影響を受ける海洋生物が増えることで、それらを食す人間にも何かしらの悪影響を及ぼすことが懸念されています。現在では、マイクロプラスチックがどのような悪影響を人体に及ぼすのかは解明されていません。しかし、日本学術会議から国に向けて人体の悪影響についての提言が行われるなど、決して安全とは言い切れないのが現状です。

参照：提言「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」 (scj.go.jp)

現在、年間約800万トンもの廃プラスチックが陸上から海洋に流れています。その多くが東・東南アジアから出されたものです。

（出典：環境省│海洋プラスチック問題について (env.go.jp)）

2050年にはプラスチック生産量は約4倍になり、今以上のプラスチックが海に流出する危険があると考えられています。このまま流出が続けば、2050年には海洋プラスチックの量が海洋生物を超えるとも予測されています。

廃プラスチックの海洋流出が、多くの産業に直接的な被害を及ぼしています。観光業では、海岸にプラスチックごみが流れつくことで、景観が悪化し観光客が減少することや、ごみの撤去に大きなコストがかかるなど、大きな打撃が生じることになります。また、漁業・養殖業では、漁獲量の減少や、海産物についた細かいプラスチックごみの除去作業、商品価値の低下などにより、大きな被害を受けています。

経済協力開発機構（OECD）によると、海洋プラスチック問題によって起こる損失は、年間130億ドル（1兆4300億円）に達するといわれています。

参照：海洋プラごみ、漁業や観光も排出源に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

現在、多くの廃プラスチックが東南アジアへ輸出されています。しかし、廃プラスチックの処理技術が確立していない国などにおいて、廃プラスチックを再利用したのち、そのまま処理が行われずに廃棄されたプラスチックが海に流出しており、自然環境への大きな負荷が問題になっています。このような廃プラスチックの海洋流出問題が多数起きたことで、東南アジア諸国においても輸入の規制がなされました。バーゼル条約の条約附属書改正により、プラスチック廃棄物が新たに条約の規制対象に追加され、途上国への流れを管理していく方針へと変更。また、2017年には廃プラスチックの輸入主要国である中国が、国内での環境問題を理由に廃プラスチック輸入を全面禁止するなど、世界的に輸出が減少しています。

（出典：廃プラスチックの貿易フローに変化（世界） | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ (jetro.go.jp)）

９日本の2019年輸出量は、89.8万トンとドイツに次いで第2位であり、輸入規制が進むなか、国内で資源を循環させる取り組みがより一層求められています。

SDGs（持続可能な開発目標）の17目標には、廃プラスチック問題と深く関連するものもあり、持続可能な社会を目指すうえで、廃プラスチック問題解決は必要不可欠です。ここでは、SDGsの目標と廃プラスチックの関わりについて解説します。

化学物質や廃棄物を管理し排出を削減することで、人の健康や環境への悪影響を減らすといった、廃プラスチック削減に関連する内容が盛り込まれています。

この目標にある気候変動には地球温暖化が含まれており、温室効果ガス排出削減も掲げられています。石油が原料であるプラスチックは、生産時に二酸化炭素を排出します。リサイクルを進めることで、プラスチック生産量が減少し、地球温暖化対策にも大きく貢献できるでしょう。リサイクルをきっかけとして、大量生産、大量消費という現在のスタイルそのものを見直すことが大切です。

SDGsのターゲット（※）のひとつに、海洋ごみを減らすことで、海の汚染を抑えるとの項目があり、廃プラスチックの海洋問題に大きく関連しています。廃プラスチックを減らすことで、廃プラスチックの海洋流出量を抑え、海の豊かさを守ることにもつながるのです。

※ターゲット……SDGsでは、17の目標達成に向けた具体的な対策として、169のターゲットが設定されています。

日本では、廃プラスチック削減に向けてさまざまな取り組みが実施されています。ここでは、政府による取り組み事例を紹介します。

資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、3R＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則とした、プラスチックの資源循環を推進する戦略です。

日本は、一人当たりの容器包装廃棄量が世界第2位であり、プラスチック削減に大きな責任があります。プラスチック資源循環戦略では、リデュース、リユース・リサイクル、再生材利用・バイオマスプラスチックなどについて、2030年までに計画目標を決めることが掲げ、マイルストーンとして達成目標を設定しています。

参照：プラスチック資源循環戦略の概要 (PDF)

2009年に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」が公布・施行されました（2018年に改正）。国や自治体は、海岸管理者に対して適切な処理や、原因の調査、不法投棄の抑制などの対応が義務づけられ、事業者に向けては、マイクロプラスチックの使用抑制や廃プラスチック類の排出削減を要請。国と自治体・企業それぞれに向けて、プラスチック削減への取り組み実施を推進する施策です。

参照：海岸漂着物処理推進法の概要（PDF）

参照：環境省_海岸漂着物処理推進法関係 (env.go.jp)

大阪市と大阪府の提案が内閣府の「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」に選ばれたことで、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が始動しました。2050年までに、海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにまで削減することを目標としており、2019年6月のG20大阪サミットにて首脳間で共有されました。

（※）「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」……各自治体がSDGsへの取り組みを提案し、優れた内容の自治体を「SDGs未来都市」に選定。モデル事業として、内閣府が支援し成功事例の共有を図る施策。

参照：大阪市：「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画  (osaka.lg.jp)

参照：環境省_大阪ブルー・オーシャン・ビジョン (env.go.jp)

プラスチック・スマートは、事業者や一般消費者が、プラスチック問題解決への取り組みを報告し、専用HPに内容の登録を行う仕組みです。団体の登録者には、ニュースリリース・商品カタログ・名刺などへのロゴ使用を許可しており、プラスチック削減に取り組む団体として活動を応援。また、個人での登録者へは、SNSなどで「＃プラスチックスマート」とタグをつけての